建築物の耐震補強など助成制度
不動産あるある
昭和56年5月31日以前に建てられた建物に対して、
耐震診断や耐震性が不足していた場合の耐震補強
工事・建て替え工事、又は耐震シェルターの設置
（木造の戸建住宅に限る）を行う際に、費用の一部
を助成しているそうです。事前に申請が必要です。
なお、予算の範囲内で助成してくれるそうです。
対象は▼戸建住宅▼共同住宅▼多数の方が利用する
一定以上の建築物▼保育園、老人ホーム、自治会館など。
また、木造住宅耐震診断員を無料で派遣してくれます。
対象は昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を所有している方。
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